人権・労働


タムラグループミッションの実現に向け、従業員自身が成長し、より大きな力を十分に発揮することができるよう、人事制度の整備や人材育成を実施するとともに、ワークライフバランスを重視した様々な取り組みを行っています。


人権
    人権の尊重・差別に関する方針
    従業員についての考え方・方針
    人事制度・人材育成

労働
    労働に関する基本方針
    働き方改革への取り組み
    多様性の推進
    安全衛生




人権

人権の尊重・差別に関する方針
タムラグループでは、 「タムラグループ行動規範」を制定し、事業活動と職務遂行の上での行動や判断の基準としています。その中の "基本的人権の尊重" の基本方針として、企業活動の中での国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、疾病および心身の障害等に基づく差別を禁止しています。また、細則として、いかなる差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権を無視する行為や、精神的・身体的強要、暴言による虐待などの過酷で非人道的な扱い等を禁止しています。



従業員についての考え方・方針
タムラグループは、従業員一人ひとりの「パートナーシップ」「革新する勇気」「多彩な個性」「社会的責任」、そして「人間的な成長」を大切にするとともに、公正な視点で従業員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も称賛します。また、従業員の健康と安全のため、快適で能率的な職場環境を整え、一人ひとりのライフスタイルの充実を支援しています。



人事制度・人材育成

◆人と組織を活性化する人事制度の運用
人事マネジメントの「育成」「配置」「処遇」という3要素を適正かつ効果的に運用し、人と組織の活性化を図るため、公正・公平な人事評価制度を運用しています。評価にあたっては、「行動特性評価」と「目標チャレンジ評価」を実施し、従業員の一人ひとりを公正な視点で評価します。さらに、人事評価の公平性・透明性を担保するため、管理監督者層には評価者研修を義務づけています。また、処遇にあたっては、年齢、学歴、性別などにとらわれず、従業員の職務・職責に基づきグレードの階層を定める職務グレード制を導入しています。


◆「全員が主役のグローバル企業」を目指すグローバル人材の育成
従業員一人ひとりのグローバル人材としての成長期待を明確化し、また既に海外ビジネスで経験を積んだ従業員の貴重なスキルが会社の財産として公正に評価される仕組みを運用しています。

国内グローバル人材育成の一環として、階層別に種々の研修を実施しています。2013年度から新入社員全員を対象とした海外研修(中国・韓国)を実施しています。また、2010年度から、毎年継続して、国内従業員を対象に英語能力向上のため、TOEIC-IPテストを実施しており、受験者は、国内従業員の7割を超えています。

海外人材の育成については、タムラグループの経営理念をグローバルに展開することで、タムラグループとしての一体感を醸成し、ナショナルスタッフのモチベーションの向上させることを目的として、海外の各拠点にて経営理念研修を実施しております。また、活躍するナショナルスタッフが適切に評価され、成長できるよう、新たに経営理念をベースとした人事評価制度を導入し、管理職層に対し人事評価研修を実施致しました。また、海外現地法人でのナショナルスタッフの幹部への積極登用を進めており、2018年には海外現地法人管理職に占めるナショナルスタッフの割合が、約80%に達しました。


中国での人事評価研修



◆経営層の育成(現在経営層・次世代若手選抜)
2019年より、事業の中核を担う執行役員、本部長クラスを対象に経営層研修を実施しています。戦略立案、事業マネジメント、リーダーシップに関する能力の向上を図り、より高いレベルでのマネジメントができるようになることを狙いとしています。同じく2019年より社外取締役蓑宮武夫氏を塾長に迎え、次世代の経営幹部候補者を対象とした育成塾を開催しています。プログラムはマネジメント、経営学のみならず、心理学、歴史文化など、幅広い内容で構成されており、実学だけでなく教養も身に付けた人材を育成してまいります。
これらの研修は、人脈を形成する場にもなっており、事業の枠を超えたつながりの構築・強化も目的としています。





◆教育研修体系
タムラ製作所では、従業員の職務に必要な知識・技能の習得及び管理職、経営層育成のため、階層別スキル別の教育研修を実施しています。







労働


労働に関する基本方針
タムラグループでは、 「タムラグループ行動規範」を制定し、事業活動と職務遂行の上での行動や判断の基準としています。その中の "基本的人権の尊重" の細則として以下の内容を規定しています。
 ・結社の自由の尊重:各国の法令に従った結社の自由と、労働組合への加入等の権利の尊重
 ・不当労働の禁止 :強制労働、債務労働、奴隷労働、非自主的囚人労働、児童労働の禁止



働き方改革への取り組み
働き甲斐の向上と適正な労務管理を両立させるとともに、コミュニケーションを大切にする組織体制を築くことにより、ストレスが少なく快適に仕事に専念できる風土づくりに取り組んでいます。     
    
快適に仕事に専念できる労働環境の整備
働きがいの向上と適切な労務管理を両立させることにより、従業員が継続して快適に仕事に専念できる労働環境づくりに取り組んでいます。
働きがい向上施策として 育児や介護、ボランティアなど多目的休暇や、時間単位での有給休暇を取得できる制度を導入しています。また、育児、介護、配偶者の転勤など一定の理由で退職した従業員を再び従業員として受け入れる制度を設けるなど、従業員の価値観や働き方が多様化する中で、仕事と家庭の両立支援を実施しております。労務管理の適正化に関しては、全事業所の管理監督職を対象に、労務管理研修及びストレスマネジメント研修を実施し、コンプライアンスに基づく労務管理の徹底とストレスの少ない職場環境の実現に向けた取り組みを推進しています。
2019年度は勤務間インターバル制度(当日終業から翌日始業まで一定時間を空ける制度)を新設すると共に、さらなる有給休暇取得率向上施策を実施しました。これらの活動が認められ、経済産業省より「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」の認定を受けました。
タムラ製作所では、今後もコンプライアンスを基礎とした適切な労務管理を浸透させ、働きやすい職場風土を維持・向上するための施策を推進してまいります。

◆ICT環境整備
雇用・働き方の多様化で、様々な状況下(場所、時間、距離)で行動する従業員が柔軟に働けるICT環境整備を推進しています。
これまで一部の従業員にのみ適用していた在宅勤務制度を全社展開する計画を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として2019年度から前倒しで導入を行いました。クラウド環境でのデータ共有やWeb会議など、多くの従業員が自宅でも社内とほぼ同様の環境で業務できるようになっています。特に子供の学校臨時休校などにより自宅待機が必要となる従業員にとっては、子供のケアをしながら業務を行うことが可能になり、事業継続の観点でも有効です。

◆業務効率向上
定型業務の工数削減を目的とし、パソコン業務のうち決まった操作を繰り返す「定型的な業務」を自動化するRPA(Robotic Process Automation)活用に取り組んでいます。まずは補助的な業務に導入し効果を確認しながら、全社に展開できるよう準備を進めています。働き方改革を進める上で、業務効率を向上させ定型業務から高付加価値業務へシフトする動きは欠かすことのできない要素であり、早期の本格導入を目指しています。

メンタルヘルス対応
適正な職場環境を維持するために、管理監督者を対象にメンタルヘルス研修を実施し、メンタルヘルスケアに関する基本知識の習得および「心の不調者」の発生予防と早期発見を図りました。

また、健康管理の観点、および適切な初動対応のために、全従業員を対象とする産業医による面談と、専門カウンセラーによるストレスカウンセリングの場をそれぞれ月一回設けるとともに、社外の従業員支援プログラム(EAP)と契約し、従業員やその上司が、自ら利用できるサポート体制を整えています。
従業員のストレスチェックは2016年度より実施しています。抽出された高ストレス者のうち希望者には産業医面談を行うとともに、組織単位での集団分析結果を各組織にフィードバックすることで良質な職場環境維持に努めています。

グループ合同納涼祭の実施
従業員同士の親睦を深めることを目的に、隔年でグループ会社での合同納涼祭を実施しています。会場の装飾や飲食の内容から、有志の催し物や抽選会などのイベント、当日の司会進行に至るまで、従業員自ら企画・運営をしています。納涼祭には家族の参加も認めており、毎回大きな賑わいを見せる一大行事になっています。


タムラグループ合同納涼祭2019(2019年7月開催)



多様性の推進
タムラグループでは「タムラグループミッション」ガイドラインの1つとして「多彩な個性を大切にする」と掲げています。
ダイバーシティと多様なライフスタイルに対応できる体制を整備し、性別・国籍にかかわらず誰もが安心して、長い期間、仕事を続けられる職場環境づくりを目指しています。

◆女性活躍推進
性別にかかわらず、優秀な人材の採用や登用、就業継続のための取り組みに力を入れています。女性活躍推進法への対応として、2021度までの目標値と行動計画を制定しました。行動計画では、「人と組織の意識改革をはかる」「女性が活躍できる職場環境を作る」「女性のキャリアを支援する」「女性の積極的な登用を目指す」ことを定めました。2021 年度末までに女性管理職割合6%を目指します。
今後も人事制度の整備や啓蒙、教育など様々な施策を計画的に実行し、女性の活躍を推進してまいります。

【2019年度実施内容】
・  一般従業員を対象に、様々なライフイベントを考慮した自分なりの将来キャリアをデザインし、自らの行動計画を立て、実行し、 
     継続して活躍するための基礎を築く研修を実施
・  外部有識者を招いて、「働く女性のキャリアデザイン」に関する講演会を開催

◆育児休業
従業員が利用しやすい育児休業の整備を順次進め、制度利用を積極的に推進しております。2013年度以降女性の育児休業の取得率は100%、男性の育児休業取得も進み、2019年度は73%でした(2018年度は76%)。また、女性の育児休業から復帰時の育児短期間勤務の利用率は2019年度100%(2018年度は100%)で、高い水準の制度利用を維持しています。
仕事と育児を両立しやすい環境整備の取り組みが評価され、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」(くるみんマーク取得企業)として、厚生労働大臣の認定を受けています。


◆障がい者雇用と高齢者雇用
ダイバーシティ推進のため、障がい者雇用と高齢者再雇用に取組んでいます。障がい者雇用は、2019年度には雇用率が2.1%(2018年度は2.27%)になりました。また、定年後の再雇用を希望される方は100%再雇用し、全従業員の5%を超えるなど、幅広く多様な人材の活用を図っています。



安全衛生
従業員の安全、健康を確保し、かつ適正な作業環境を形成・維持することは、企業が継続していくために最も重要なことです。そこで、労働安全衛生法に基づいて設置が義務付けられている事業所においては 「安全衛生委員会」 を設置して、労働災害の防止、交通事故の防止、公害の防止、火災防止に関する問題点を抽出し、対策を講じています。また、安全衛生管理の計画的な実施や、異なる事業所間での情報共有を行うなど、グループで統一した安全衛生管理を行うために、国内関連会社も含めたグループ安全衛生委員会を半期ごとに実施しています。


◆災害に備えた取り組み
自然災害等を想定した各種訓練を実施しており、各事業所において避難訓練及び安否確認訓練を毎年行っています。社内イントラネットには、災害に備えて事業所ごとに避難経路やどの災害備蓄品がどこに収納されているかなどを明示したポータルサイトを開設し周知しています。



交通安全の取り組み
万が一の事故対応に備えるとともに、運転者の安全運転配慮意識の向上を企図し、各事業所の全社用車にドライブレコーダーを設置しています。レコーダー設置後の交通事故及び危険運転は減少しており、効果を上げています。2019年度は、レコーダーで収集した危険運転状況の運転者へのフィードバック、自動車利用者を対象とした各事業所での交通安全教室や交通安全メールの配信に加え、Eラーニング方式のドライバー診断を導入し啓発活動を行いました。



AED(自動体外式除細動器)の設置 
タムラ製作所各事業所にAEDを設置し、定期的に使用訓練を行っています。近隣住民にも利用してもらえるよう、守衛所にもAED設置を掲示しています。 






 
  <自衛消防訓練審査会 準優勝>    
タムラグループでは、火災発生の際の被害を最小限にとどめるため、消防法適用の各事業所に自衛消防隊を編成しています。東京事業所では消火栓を扱う訓練を積んだ従業員が、毎年地域の自衛消防訓練審査会に出場し、2019年度は1号消火栓操法の部で準優勝しました。    
 
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