人権・労働


タムラグループミッションの実現に向け、従業員自身が成長し、より大きな力を十分に発揮することができるよう、人事制度の整備や人財育成を実施するとともに、ワークライフバランスを重視した様々な取り組みを行っています。


人権
    人権の尊重・差別に関する方針
    従業員についての考え方・方針
    人事制度・人財育成

労働
    労働に関する基本方針
    労働
    安全衛生
    多様性の推進




人権

人権の尊重・差別に関する方針
タムラグループでは、 「タムラグループ行動規範」を制定し、事業活動と職務遂行の上での行動や判断の基準としています。その中の "基本的人権の尊重" の基本方針として、企業活動の中での国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、疾病および心身の障害等に基づく差別を禁止しています。また、細則として、いかなる差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権を無視する行為や、精神的・身体的強要、暴言による虐待などの過酷で非人道的な扱い等を禁止しています。



従業員についての考え方・方針
タムラグループは、従業員一人ひとりの「パートナーシップ」「革新する勇気」「多彩な個性」「社会的責任」、そして「人間的な成長」を大切にするとともに、公正な視点で従業員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も称賛します。また、従業員の健康と安全のため、快適で能率的な職場環境を整え、一人ひとりのライフスタイルの充実を支援していきます。



人事制度・人財育成

◆人と組織を活性化する人事制度の運用
人事マネジメントの「育成」「配置」「処遇」という3要素を適正かつ効果的に運用し、人と組織の活性化を図るため、公正・公平な人事評価制度を運用しています。評価にあたっては、「行動特性評価」と「目標チャレンジ評価」を実施し、従業員の一人ひとりを公正な視点で評価します。さらに、人事評価の公平性・透明性を担保するため、管理監督者層には評価者研修を義務づけています。また、処遇にあたっては、年齢、学歴、性別などにとらわれず、従業員の職務・職責に基づきグレードの階層を定める職務グレード制を導入しています。


◆「全員が主役のグローバル企業」を目指すグローバル人財の育成
従業員一人ひとりのグローバル人財としての成長期待を明確化し、また既に海外ビジネスで経験を積んだ従業員の貴重なスキルが会社の財産として公正に評価される仕組みを運用しています。

国内グローバル人財育成の一環として、階層別に種々の研修を実施しています。2013年度から新入社員全員を対象とした海外研修(中国・韓国)を実施しています。また、2010年度から、毎年継続して、国内従業員を対象に英語能力向上のため、TOEIC-IPテストを実施しており、受験者は、国内従業員の7割を超えております。

海外人財の育成については、タムラグループの経営理念をグローバルに展開することで、タムラグループとしての一体感を醸成し、ナショナルスタッフのモチベーションの向上させることを目的として、海外の各拠点にて経営理念研修を実施しております。また、活躍するナショナルスタッフが適切に評価され、成長できるよう、新たに経営理念をベースとした人事評価制度を導入し、管理職層に対し人事評価研修を実施致しました。また、海外現地法人でのナショナルスタッフの幹部への積極登用を進めており、2018年は海外現地法人管理職に占めるナショナルスタッフの割合は、約80%に達しました。


中国での人事評価研修



◆教育研修体系
タムラ製作所では、従業員の職務に必要な知識・技能の習得のため、また管理職、経営層育成のため、階層別スキル別の教育研修を実施しています。







労働


労働に関する基本方針
タムラグループでは、 「タムラグループ行動規範」を制定し、事業活動と職務遂行の上での行動や判断の基準としています。その中の "基本的人権の尊重" の細則として以下の内容を規定しています。
 ・結社の自由の尊重:各国の法令に従った結社の自由と、労働組合への加入等の権利の尊重
 ・不当労働の禁止 :強制労働、債務労働、奴隷労働、非自主的囚人労働、児童労働の禁止



労働

適切な労働環境の整備
働き甲斐の向上と適切な労務管理を両立させることにより、従業員が継続して快適に仕事に専念できる労働環境づくりに取り組んでいます。働き甲斐向上施策として 育児や介護、ボランティアなど多目的休暇の導入や、時間単位での有給休暇を取得できるようにしました。労務管理の適正化に関しては、全事業所の管理監督職を対象に、 労務管理研修、及びストレスマネジメント研修を実施し、コンプライアンスに基づく労務管理の徹底とストレスの少ない職場環境の実現に向けた取り組みを推進しました。

タムラ製作所では、今後もコンプライアンスを基礎とした適切な労務管理を浸透させ、働きやすい職場風土を維持・向上するための施策を推進してまいります。


メンタルヘルス対応
適正な職場環境を維持するために、管理監督者を対象にメンタルヘルス研修を実施し、メンタルヘルスケアに関する基本知識の習得および「心の不調者」の発生予防と早期発見を図りました。

また、健康管理の観点、および適切な初動対応のために、全従業員を対象とする産業医による面談と、専門カウンセラーによるストレスカウンセリングの場をそれぞれ月一回設けるとともに、社外の従業員支援プログラム(EAP)と契約し、従業員やその上司が、自ら利用できるサポート体制を整えています。
従業員のストレスチェックは2016年度より実施しています。抽出された高ストレス者のうち希望者には産業医面談を行うとともに、組織単位での集団分析結果を各組織にフィードバックすることで良質な職場環境維持に努めております。


安全衛生
従業員の安全、健康を確保し、かつ適正な作業環境を形成・維持することは、企業が継続していくために最も重要なことです。そこで、労働安全衛生法に基づいて設置が義務付けられている事業所においては 「安全衛生委員会」 を設置して、労働災害の防止、交通事故の防止、公害の防止、火災防止に関する問題点を抽出し、対策を講じています。また、安全衛生管理の計画的な実施や、異なる事業所間での情報共有を行うなど、グループで統一した安全衛生管理を行うために、国内関連会社も含めたグループ安全衛生委員会を半期ごとに実施しております。


◆災害に備えた取り組み
自然災害等を想定した各種訓練を実施しており、各事業所において避難訓練及び安否確認訓練を毎年行っています。社内イントラネットには、災害に備えて事業所ごとに避難経路やどの災害備蓄品がどこに収納されているかなどを明示したポータルサイトを開設し周知しています。



交通安全の取り組み
万が一の事故対応に備えるとともに、運転者の安全運転配慮意識の向上を企図し、各事業所の全社用車にドライブレコーダーを設置しています。レコーダー設置後の交通事故及び危険運転は減少しており、効果を上げています。2018年度も自動車利用者を対象とした交通安全教室を各事業所で実施し、ドライブレコーダーの記録映像を活用した事例検証などを行い、更なる交通事故防止の啓発に努めています。また、2015年4月より交通安全メールの配信を開始し、年4回有益な情報を社用車のハンドルを握る従業員に届けています。 今後も交通事故の減少に寄与すべく、このような取り組みを続けてまいります。



AED(自動体外式除細動器)の設置 
タムラ製作所各事業所にAEDを設置し、定期的に使用訓練を行っています。近隣住民にも利用してもらえるよう、守衛所にもAED設置を掲示しています。 






 
  <自衛消防訓練審査会 優勝>    
タムラグループでは、火災発生の際の被害を最小限にとどめるため、消防法適用の各事業所に自衛消防隊を編成しています。東京事業所では消火栓を扱う訓練を積んだ従業員が、毎年地域の自衛消防訓練審査会に出場し、2018年度は1号消火栓操法の部で優勝しました。    
 


多様性の推進

◆働き方改革への取り組み
働き甲斐の向上と適正な労務管理を両立させるとともに、コミュニケーションを大切にする組織体制を築くことにより、ストレスが少なく快適に仕事に専念できる風土づくりに取り組んでいます。また、ダイバーシティと多様なライフスタイルに対応できる体制を整備し、性別・国籍にかかわらず誰もが安心して、長い期間、仕事を続けられる職場環境づくりを目指します。特に「女性活躍の推進」については一層のポジティブアクションに取り組んでいます。

2018年度は新たに、以下の2つの研修を開始しました。
・ 管理職を対象に、女性活躍指針を含む、ダイバーシティ全般の推進に向けての考え方、行動、マネジメントについて学ぶ研修
・ 一般社員を対象に、様々なライフイベントを考慮した自分なりの将来キャリアをデザインし、自らの行動計画を立て、実行し、
      継続して活躍するための基礎を築く研修
全事業所の管理職を対象とした、労務管理研修およびストレスマネジメント研修も継続的に実施しております。

タムラ製作所では、今後も、コンプライアンスに基づく労務管理の徹底とストレスの少ない職場環境の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

◆育児休業
1994年より社員育児休業規程の整備を順次進め、制度利用を積極的に推進しております。2013年度以降女性の育児休業の取得率は100%、男性の育児休業取得も進み、2018年度は76%でした(2017年度は47%)。また、女性の育児休業から復帰時の育児短期間勤務の利用率は2018年度100%(2017年度は100%)で、高い水準の制度利用を維持しています。
仕事と育児を両立しやすい環境整備の取り組みが評価され、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」(くるみんマーク取得企業)として、厚生労働大臣の認定を受けております。


◆障がい者雇用と高齢者雇用
ダイバーシティ推進のため、障がい者雇用と高齢者再雇用に取組んでいます。障がい者雇用は、新卒採用などにより、2015年度から法定雇用率を維持し、2018年度には雇用率が2.26%(2017年度は2.5%)になりました。また、定年後の再雇用を希望される方は100%再雇用し、全従業員の2%を超えるなど、幅広く多様な人財の活用を図っております。

TOP