タムラグループのCSR

私たちは、タムラグループミッションを事業活動の中で実現することが、タムラグループのCSR(企業の社会的責任)だと考えます。そのためには、私たち一人ひとりがCSRを理解し行動していくことが大切と考え、推進活動を積極的に行っています。


CSR推進体制
CSR経営委員会(委員長:代表取締役会長)をトップとしたCSR推進体制を構築し、主にコンプライアンス・企業倫理、危機管理、情報管理、人権・労働、環境・品質、社会貢献の6つの分野に取り組んでいます。そのうち、コンプライアンス・企業倫理については独立した組織で活動してきましたが、2016年4月よりCSR推進体制にコンプライアンス推進機能を統合し、新たな体制に再構築しました。従来のCSR経営委員会にコンプライアンス委員会を、従来のCSR推進委員会にコンプライアンス推進連絡会を統合、またCSR経営委員会の中に重大なコンプライアンス問題が発生した場合に対応にあたる特別委員会を設置しています。


■CSR推進体制(2019年4月1日現在)











国連グローバル・コンパクトへの参加
タムラグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持することを表明し、2008年に署名いたしました。
人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止の4分野10原則に関するコミットメントをタムラグループ
行動規範に反映し、活動を継続しています。
国連グローバル・コンパクトへの取り組みについては、こちらをご覧ください。




ISO26000対応
ISO26000の定める「関連する行動及び期待」を基に「タムラグループ行動規範」との整合を実施、2014年3月に「タムラグループ行動規範」を改定し、ISO26000の「社会的責任に関する手引き」が示す7つの原則を尊重し、7つの中核主題に取り組むことを基本方針として明記しました。



SDGsへの取り組み
タムラグループは、2015年に国連総会で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)を長期的な視点で国際社会から求められる重要な課題と捉え、SDGsの考え方を経営に統合し取り組みを進めています。

◆基本方針の設定
「タムラグループ行動規範」を改定し、SDGsをグループ全体で取り組むべき課題と位置づけ、その基本方針を定めました。さらにサステナビリティ戦略を掲げ、2019年4月からスタートした第12次中期経営計画にSDGsを組み込んで推進しています。

SDGsの基本方針(タムラグループ行動規範)

持続可能な社会の実現とタムラグループの持続可能な発展を両立させることが、タムラグループの社会的責任(CSR)であると捉え、SDGsを社会的課題に関する世界の共通言語として認識し、SDGsがもたらす事業機会とその達成に向けて企業が果たすべき責任を理解するとともに、製品・サービス・技術と事業活動を通じて社会課題の解決に貢献します。


SDGs 17の目標


サステナビリティ戦略

・社会課題解決による事業成長
 各事業の持つコアコンピタンスに磨きをかけ、社会課題の解決につながる製品・ソリューションの開発・提供を行います。

・脱炭素社会の実現への貢献
 事業活動の省エネ推進・CO2削減に取り組みます。

・非財務情報の開示
 ステークホルダーの情報ニーズに適切に対応し、企業価値向上と信頼される会社を目指します。

◆社内浸透
グループ全従業員がSDGsを自分ごととして理解し、取り組んでいくために、2018年度より様々な社内浸透策を推進しています。

SDGs講演会
企業価値を高めるための理論と実践分野においてのトップランナーである外部講師を招き、SDGs講演会を実施しました。株式会社伊藤園顧問(当時)の笹谷秀光氏には「SDGsと経営の統合」について、損保ジャパン日本興亜株式会社CSRシニア・アドバイザーの関正雄氏には「ビジネスにおけるSDGsの実践」についてのご講演をいただきました。関連会社含め役員・管理職が多数聴講し、SDGsへの理解を深めました。 
 
   

笹谷 秀光氏ご講演 
「SDGsと経営の統合」

関 正雄氏ご講演 
「ビジネスにおけるSDGsの実践」



社内報
2018年10月号より連載を開始し、継続的に啓蒙に取り組んでいます。海外拠点には翻訳版を配信しています。






◆ SDGsバッジ・名刺
SDGsを常に意識して業務に取り組み、社外のステークホルダーに当社がSDGsの主旨に賛同し、積極的に取り組んでいることを表明するために、従業員にSDGsバッジを配付し、名刺にはSDGsのロゴマークを掲載しています。




CSRの浸透
倫理や法令を順守し、ステークホルダーの要請等取り組むべき課題を⽇常の業務の中で実践することがCSR活動であり、役員、従業員⼀⼈ひとりがCSRを理解し、⾏動することの重要性を周知する取り組みを行っています。

◆コンプライアンス教育
CSR経営の実現には経営層だけでなく、従業員⼀⼈ひとりの意識と感度を⾼めることが不可⽋であり、その重要な⼿段としてコンプライアンス教育を位置づけています。2018年度は以下の教育を実施しました。今後も継続的に取り組み、コンプライアンスへの理解の促進とリスクの低減を図ります。 

2018年度に実施した主なコンプライアンス教育
 ・研修教材(日本語・英語・中国語)を⽤いた⼩集団での討議形式研修を、国内外の拠点で実施
 ・不正競争防⽌法に関する集合研修

◆CSRメールマガジンの配信
⾝近なコンプライアンス違反のニュースやケーススタディ等をわかりやすく解説するCSRメールマガジンを⽉2回配信しています。

◆CSR情報サイト
タムラグループのCSR活動を理解する情報源として、2011年に社内ネットワーク上に「CSR情報サイト」を開設し、CSRの入門教育に活用してきました。2014年度には、日常業務において直面するもしくは直面する恐れのあるCSR上のリスク項目を抽出、Q&A形式で解説した「実践編」を制作し、社内で共有しています。



社外からの評価

◆企業の環境経営度調査 日本経済新聞社
「環境経営度調査」は、環境対策への取り組みと経営効率の向上を企業がいかに両立しているか、社内の環境経営推進体制や温暖化対策、資源循環などの項目について評価し、ランキングにまとめたものです。
2018年度のランキングは、製造業360社中152位(2010年度は349位、2011年度は229位、2012年度は209位、2013年度は212位、2014年度は181位、2015年度は185位、2016年度は194位、2017年度は128位)でした。 


◆CSR企業ランキング 東洋経済新報社

「CSR企業ランキング」は、人材活用、環境、企業統治と社会性のCSRの取り組み内容と財務データから「信頼される会社」を見つけるランキングです。
1000社以上を対象に調査を実施しており、2018年度のランキングは総合226位(2009年度は296位、2010年度は265位、2011年度は231位、2012年度は220位、2013年度は297位、2014年度は246位 2015年度は244位、2016年度は317位、2017年度は227位)でした。
なお、企業規模が大きく影響する財務部門の評価を除いた「CSR評価」において、2018年度は87位と初の100以内に入りました。


経済産業省「IT経営注目企業2018」に選定
経済産業省から、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業として、2018年5月、「IT経営注目企業2018」に選定されました。
TOP