当連結会計年度（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）における我が国経済は、東日本大震災の影響が残る厳しい状況でスタートを切りました。その一方で、上半期には復興需要や夏期の節電対策による新たな需要も生まれ、生産や消費は緩やかに回復に向かいました。しかし下半期にはギリシャ債務問題に端を発する欧州経済への懸念が増すと共に、その影響が高成長を続けていた中国やアジア地域の経済にも影を落とし始め、世界的な景気減速が進行しました。また、秋口に発生したタイの大規模洪水は、広範な業種においてサプライチェーンの混乱を引き起こしました。更に、投機的な相場による銅、鉄、銀、錫などの素材価格の変動や、歴史的な円高は多くの企業の活動に影響を及ぼしました。

　このような経営環境のもと、当社グループにおいては、節電対策や環境意識の高まりにより注目の集まるＬＥＤやエコカー関連製品などは比較的堅調に推移したものの、下半期以降は海外需要の縮小に伴い、グローバルに展開を進めている電子部品関連事業における家電や産業機械関連の顧客向けの売上が減少いたしました。また、タイの大規模洪水は電子化学実装関連事業における自動車関連の顧客を中心に多大な影響を与えました。こうした状況に対して、新製品投入・新市場開拓などの取り組みを進めて売上の確保を図りましたが、収益源となる電子化学実装関連事業や電子部品関連事業における産業機械関連の伸び悩みが利益面の悪化につながりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は772億4千万円（前期比5.4％増）、営業利益は14億1千6百万円（同23.9％減）となりました。また、経常利益は9億1千7百万円（同159.7％増）、当期純利益は1億8千6百万円（同48.0％増）となりました。