タムラグループのCSR

私たちは、タムラグループミッションを事業活動の中で実現することが、タムラグループのCSR(企業の社会的責任)だと考えます。そのためには、私たち一人ひとりがCSRを理解し行動していくことが大切と考え、推進活動を積極的に行っています。


CSR推進体制

CSR経営委員会をトップとしたCSR推進体制を構築し、主にコンプライアンス・企業倫理、危機管理、情報管理、人権・労働、環境・品質、社会貢献の6つの分野に取り組んでいます。そのうち、コンプライアンス・企業倫理については独立した組織で活動してきましたが、2016年4月よりCSR推進体制にコンプライアンス推進機能を統合し、新たな体制に再構築しました。従来のCSR経営委員会にコンプライアンス委員会を、従来のCSR推進委員会にコンプライアンス推進連絡会を統合、またCSR経営委員会の中に重大なコンプライアンス問題を扱う特別委員会を新設して運用を開始しています。


■CSR推進体制(2017年4月1日現在)











国連グローバル・コンパクトへの参加
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タムラグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持することを表明し、2008年9月に参加いたしました。
人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止の4分野10原則に関するコミットメントをタムラグループ
行動規範に反映し、活動を継続しています。
国連グローバル・コンパクトへの取り組みについては、こちらをご覧ください。




ISO26000対応
ISO26000の定める「関連する行動及び期待」を基に「タムラグループ行動規範」との整合を実施、2014年3月に「タムラグループ行動規範」を改定し、ISO26000の「社会的責任に関する手引き」が示す7つの原則を尊重し、7つの中核主題に取り組むことを基本方針として明記しました。



CSRの浸透
倫理や法令を順守し、ステークホルダーの要請等取り組むべき課題を日常の業務の中で実行することがCSR活動であり、役員、従業員一人ひとりがCSRを理解し、行動することが重要です。


CSR説明会の実施 
2016年4月より新たなCSR推進体制を再構築し、従来独立した組織で取り組んでいたCSR推進とコンプライアンス推進機能を統合しました。また内部通報制度を再整備し、通報だけでなく相談機能を追加、さらに経営陣から独立した窓口を新たに設けた「倫理法令相談窓口」として運用を開始しています。

これらの新体制、新制度の理解と浸透を目的に、日本国内の全従業員を対象に、事業所・関係会社9拠点において説明会を実施するとともに、内部通報先を記したコンプライアンスカードを配付し、周知しました。




◆CSR情報サイトの公開
タムラグループのCSR活動を理解する情報源として、2011年に社内ネットワーク上に「CSR情報サイト」を開設し、CSRの入門教育に活用してきました。2014年度には、日常業務において直面するもしくは直面する恐れのあるCSR上のリスク項目を抽出、Q&A形式で解説した「実践編」を制作し、社内公開しました。



コンプライアンス教育
コンプライアンス経営の実現には、経営者だけでなく、従業員一人ひとりの意識と感度を高めることが不可欠であり、その重要な手段としてコンプライアンス教育を位置づけています。

2016年度も、実務に即した様々な研修や教育を実施し、浸透を図りました。
また、毎年新入社員の入社時にはコンプライアンスの基礎知識を学べる書籍を配付し、同時に導入研修を行っています。

2016年度に実施した主なコンプライアンス教育
・カルテル防止・安全保障輸出管理・不正競争防止法に関する集合研修:10回
・管理職を対象とした「情報管理」セルフチェックアセスメント
・映像・研修教材を用いた小集団での討議形式研修
・身近なコンプライアンス違反のニュースやケーススタディ等をわかりやすく解説するメールマガジンを開始:月2回




社外からの評価

◆企業の環境経営度調査 日本経済新聞社
「環境経営度調査」は、環境対策への取り組みと経営効率の向上を企業がいかに両立しているか、社内の環境経営推進体制や温暖化対策、資源循環などの項目について評価し、ランキングにまとめたものです。
2016年度のランキングは、製造業396社中194位(2010年度は349位、2011年度は229位、2012年度は209位、2013年度は212位、2014年度は181位、2015年度は185位)でした。   


◆CSR企業ランキング 東洋経済新報社

「CSR企業ランキング」は、人材活用、環境、企業統治と社会性のCSRの取り組み内容と財務データから「信頼される会社」を見つけるランキングです。
1000社以上を対象に調査を実施しており、2016年度のランキングは総合317位(2009年度は296位、2010年度は265位、2011年度は231位、2012年度は220位、2013年度は297位、2014年度は246位、2015年度は244位)でした。
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