タムラグループのCSR

私たちは、タムラグループミッションを事業活動の中で実現することが、タムラグループのCSR(企業の社会的責任)だと考えます。そのためには、私たち一人ひとりがCSRを理解し行動していくことが大切と考え、推進活動を積極的に行っています。


新たなCSR推進体制


CSR経営委員会をトップとしたCSR推進体制を構築し、主にコンプライアンス・企業倫理、危機管理、情報管理、人権・労働、環境・品質、社会貢献の6つの分野に取り組んでいます。そのうち、コンプライアンス・企業倫理については独立した組織で活動してきましたが、2016年4月よりCSR推進体制にコンプライアンス推進機能を統合し、新たな体制に再構築しました。従来のCSR経営委員会にコンプライアンス委員会を、従来のCSR推進委員会にコンプライアンス推進連絡会を統合、またCSR経営委員会の中に重大なコンプライアンス問題を扱う特別委員会を新設して運用を開始しています。

<CSR推進責任者の声>
CSR推進本部副本部長 岡本恭一
これまでCSRとコンプライアンスを区分した推進活動を行っていたため、4つの委員会および連絡会組織が存在していましたが、体制の統合に伴いそれを2つに集約し、シンプルな形としました。CSRの取り組みに係る役割も明確に規定し直し、従業員全員が理解しやすい体制とするとともに、活動の効率化も狙いとしています。活動の主体は従来通り事業所毎のCSRユニットとなりますが、より広範なテーマに取り組み、CSR活動を通じて社会の要請に応えていくとともに、企業価値向上を目指してまいります。
















国連グローバル・コンパクトへの参加



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タムラグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持することを表明し、2008年9月に参加いたしました。
人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止の4分野10原則に関するコミットメントをタムラグループ
行動規範に反映し、活動を継続しています。

国連グローバル・コンパクトへの取り組みについては、こちらをご覧ください。


ISO26000対応

ISO26000の定める「関連する行動及び期待」を基に「タムラグループ行動規範」との整合を実施、2014年3月に「タムラグループ行動規範」を改定し、ISO26000の「社会的責任に関する手引き」が示す7つの原則を尊重し、7つの中核主題に取り組むことを基本方針として明記しました。



CSRの浸透

倫理や法令を順守し、ステークホルダーの要請等取り組むべき課題を日常の業務の中で実行することがCSR活動であり、役員、従業員一人ひとりがCSRを理解し、行動することが重要です。

◆CSR情報サイトの公開

タムラグループのCSR活動を理解する情報源として、2011年に社内ネットワーク上に「CSR情報サイト」を開設し、CSRの入門教育に活用してきました。2014年度には、日常業務において直面するもしくは直面する恐れのあるCSR上のリスク項目を抽出、Q&A形式で解説した「実践編」を制作し、社内公開しました。

◆コンプライアンス教育

コンプライアンス経営の実現には、経営者だけでなく、従業員一人ひとりの意識と感度を高めることが不可欠であり、その重要な手段としてコンプライアンス教育を位置づけています。
毎年、新入社員入社時には書籍「会社員のためのコンプライアンス入門」を配付し、同時に導入研修を行っています。2015年度は、当社にとってコンプライアンスリスクの高い課題である不正競争防止法・下請法の社内研修を、国内の5事業所及び2営業所で実施しました。また、タムラ製作所及び国内関係会社の役員・従業員約1,200名を対象に、イントラネット内に開設している「CSR情報サイト」のコンテンツをメールマガジン形式で毎日配信、そのうち労務管理、化学物質管理に係る項目について管理職を対象としたセルフチェックアセスメントを実施しました。2014年度に引き続き、映像・研修教材を用いた小集団での討議形式研修も行いました。コンプライアンスの知識を実務で活かす様々な取り組みを通じ、浸透を図っています。

社外からの評価

◆企業の環境経営度調査 日本経済新聞社

「環境経営度調査」は、環境対策への取り組みと経営効率の向上を企業がいかに両立しているか、社内の環境経営推進体制や温暖化対策、資源循環などの項目について評価し、ランキングにまとめたものです。
2015年度のランキングは、製造業413社中185位(2010年度は349位、2011年度は229位、2012年度は209位、2013年度は212位、2014年度は181位)でした。   


◆CSR企業ランキング 東洋経済新報社


「CSR企業ランキング」は、人材活用、環境、企業統治と社会性のCSRの取り組み内容と財務データから「信頼される会社」を見つけるランキングです。
1000社以上を対象に調査を実施しており、2015年度のランキングは総合244位(2009年度は296位、2010年度は265位、2011年度は231位、2012年度は220位、2013年度は297位、2014年度は246位)でした。



紛争鉱物問題への取り組み

紛争鉱物問題への取り組みはこちらをご覧下さい。



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