タムラグループのCSR

私たちは、タムラグループミッションを事業活動の中で実現することが、タムラグループのCSR(企業の社会的責任)だと考えます。そのためには、私たち一人ひとりがCSRを理解し行動していくことが大切と考え、推進活動を積極的に行っています。


CSR推進体制

CSR経営委員会をトップとしたCSR推進体制を構築し、主にコンプライアンス・企業倫理、危機管理、情報管理、人権・労働、環境・品質、社会貢献の6つの分野に取り組んでいます。そのうち、コンプライアンス・企業倫理については独立した組織で活動してきましたが、2016年4月よりCSR推進体制にコンプライアンス推進機能を統合し、新たな体制に再構築しました。従来のCSR経営委員会にコンプライアンス委員会を、従来のCSR推進委員会にコンプライアンス推進連絡会を統合、またCSR経営委員会の中に重大なコンプライアンス問題を扱う特別委員会を新設して運用を開始しています。


■CSR推進体制(2018年4月1日現在)











国連グローバル・コンパクトへの参加
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タムラグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持することを表明し、2008年9月に参加いたしました。
人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止の4分野10原則に関するコミットメントをタムラグループ
行動規範に反映し、活動を継続しています。
国連グローバル・コンパクトへの取り組みについては、こちらをご覧ください。




ISO26000対応
ISO26000の定める「関連する行動及び期待」を基に「タムラグループ行動規範」との整合を実施、2014年3月に「タムラグループ行動規範」を改定し、ISO26000の「社会的責任に関する手引き」が示す7つの原則を尊重し、7つの中核主題に取り組むことを基本方針として明記しました。



CSRの浸透
倫理や法令を順守し、ステークホルダーの要請等取り組むべき課題を日常の業務の中で実行することがCSR活動であり、役員、従業員一人ひとりがCSRを理解し、行動することが重要です。


コンプライアンス教育
CSR経営の実現には経営者だけでなく、従業員一人ひとりの意識と感度を高めることが不可欠であり、その重要な手段としてコンプライアンス教育を位置づけています。2017年度は海外拠点においても英語・中国語の教材を用い、業務上の身近な事例をケーススタディとして取り上げた小集団での集合研修を開始しました。今後も継続的に取り組み、コンプライアンスへの理解の促進とリスクの低減を図ります。


▲ 海外拠点用研修資料(英語・中国語)


<教育担当者の声>

田村香港有限公司 Cherry Yuen

研修テーマは業務に直結していて、参加者全員が内容を理解でき、正しい行為を再認識してもらう良い機会になりました。また、活発な議論を通した対話が従業員同志の相互理解につながり、チームの結束力を高めることができたと感じました。

2017年度に実施した主なコンプライアンス教育

・ 研修教材を用いた小集団での討議形式研修
・ 身近なコンプライアンス違反のニュースやケーススタディ等をわかりやすく解説するメールマガジンを月2回配信
・ カルテル防止・下請法・不正競争防止法・情報管理に関する集合研修




内部通報制度の周知 
2016年より社内通報窓口を「倫理法令相談窓口」と名称を改め、違法行為等の通報だけでなく相談機能を重視するとともに、社員が対応する受付窓口に加え監査役や社外取締役へ通報できる「独立窓口」を設け、通報制度の実効性を高めています。2017年度は、通報相談内容や通報者保護への理解を深めるため、研修の実施やポスター掲示による周知を図り、内部通報・相談件数は2016年度よりも6件増えて、13件となりました。今後も内部通報制度が実効的に機能するよう、周知してまいります。




◆CSR情報サイトの公開
タムラグループのCSR活動を理解する情報源として、2011年に社内ネットワーク上に「CSR情報サイト」を開設し、CSRの入門教育に活用してきました。2014年度には、日常業務において直面するもしくは直面する恐れのあるCSR上のリスク項目を抽出、Q&A形式で解説した「実践編」を制作し、社内公開しました。





社外からの評価

◆企業の環境経営度調査 日本経済新聞社
「環境経営度調査」は、環境対策への取り組みと経営効率の向上を企業がいかに両立しているか、社内の環境経営推進体制や温暖化対策、資源循環などの項目について評価し、ランキングにまとめたものです。
2017年度のランキングは、製造業395社中128位(2010年度は349位、2011年度は229位、2012年度は209位、2013年度は212位、2014年度は181位、2015年度は185位、2016年度は194位)でした。環境対策への取り組みが評価され、これまでよりも大幅に順位を上げることができました。  


◆CSR企業ランキング 東洋経済新報社

「CSR企業ランキング」は、人材活用、環境、企業統治と社会性のCSRの取り組み内容と財務データから「信頼される会社」を見つけるランキングです。
1000社以上を対象に調査を実施しており、2017年度のランキングは総合227位(2009年度は296位、2010年度は265位、2011年度は231位、2012年度は220位、2013年度は297位、2014年度は246位、2015年度は244位、2016年度は317位)となり、CSRの取り組みが評価され、これまでよりも大幅に順位を上げることができました。


経済産業省「IT経営注目企業2018」に選定
経済産業省から、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業として、2018年5月、「IT経営注目企業2018」に選定されました。



紛争鉱物問題に対する取り組み
紛争鉱物問題に対する取り組みはこちらをご覧ください。


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