取引先の皆様との関わり

お客様に満足していただける製品をお届けするために、取引先の皆様と協力して、品質・環境・社会的責任への配慮に取り組んでいます。

購買方針(購買基本方針)
CSR調達の推進
グリーン調達の推進
紛争鉱物問題への取り組み


購買方針(購買基本方針)

2007年3月に制定した「タムラグループ調達ガイドライン」の中で、「グローバルカンパニーとして世界的な視野で資材調達を推進し、タムラグループビジョンに理解を示し、継続的なパートナーシップを構築できる会社と共に利益創出を追求します」と掲げ、品質、環境、独自性など7つのポイントを「タムラグループ購買基本方針」としています。
   
 タムラグループ購買基本方針

(1)品質について、「品質第一」の認識を強く持ち、タムラグループの品質管理方針を理解して、安定した品質管理が
 実行される会社と取引します。
(2)環境について、環境保護の世界的潮流を充分認識し、タムラグループグリーン調達基準を順守し、率先して環境に
 配慮した取組みができる会社と取引します。
(3)市場の要求に対して、常に積極的な改善・改革が実施できる自主性のある会社と取引します。
(4)専門メーカーとして他社には無い独自性を持った会社と取引します。
(5)取引ルートの簡素化を推進します。
(6)意見・提案・情報を積極的に提供し、熱意を持って活動する会社と取引します。
(7)人材を会社の財産と考え、社員教育を熱心に行い、会社全体のレベルアップに努める会社と取引します。



CSR調達の推進
   
タムラグループは、製品の製造から販売までの事業プロセス全体に対するステークホルダーの関心の高まりに応えるため、サプライチェーン全体でのCSRの取り組みを推進すべく、「タムラグループ調達ガイドライン」で上述の「タムラグループ購買基本方針」を示し、さらに以下の具体的推進事項に関し、取引先の皆様へご理解とご協力をお願いしております。「タムラグループ調達ガイドライン」はこちらをご覧下さい。
2014年3月末に近年の社会的な要請を反映するためにガイドラインを改定し、「CSR調達の推進」「グリーン調達の推進」「紛争鉱物不使用の推進」「事業継続計画の策定」の明記、および「反社会的行為への関与の禁止」の項目を新設し、取引先の皆様にガイドライン改定を通知すると共に覚書または契約等の締結にご協力をお願いしております。また、2015年度には電子化学事業において、取引先様へのコンプライアンス自己監査アンケートによるリスク判定を実施しました。引き続き取引先の皆様と一体となって、サプライチェーンを通したCSR推進を展開してまいります。


具体的推進事項
(1) お客様の信頼と満足の獲得
(2) 基本的人権の尊重
(3) 安全で健康的な職場環境
(4) 自由な競争及び公正な取引
(5) インサイダー取引の禁止
(6) 不適切な接待及び贈答の禁止
(7) 公的機関との不適切な取引及び不適切な政治献金の禁止
(8) 安全保障輸出入管理関連法令の遵守
(9) 知的財産権及びノウハウの創出、保護と活用
(10)反社会的行為への関与の禁止
(11)適切でタイムリーな情報開示
(12)情報(企業情報・個人情報等)の適切な保護及び管理
(13)貸与資産の管理
(14)地球環境の尊重
(15)国際社会との協調及び地域との共生



グリーン調達の推進
   
お客様に、環境に配慮した安全な製品をお届けするため、2002年に「タムラグループグリーン調達基準」を制定。環境保全活動に取り組む取引先の皆様からの、環境負荷が少ない部品の調達をさらに積極的に進めています。また、環境マネジメントシステムの構築や「JIS Z 7201」等による化学物質管理システムの構築と含有化学物質の保証体制の構築、タムラグループが指定する環境管理物質の調査をお願いしています。「タムラグループグリーン調達基準」はこちらをご覧下さい。



紛争鉱物問題への取り組み
   
米国ドット・フランク法(金融規制改革法)第1502条の紛争鉱物(コンフリクトミネラルズ)開示条項の最終規則が2012年8月22日に発効され、2013年1月より施行されました。紛争鉱物と定義されたスズ、金、タンタル、タングステンの4種類の原料となる鉱物が対象となり、紛争地域とされるコンゴ民主共和国(DRC)と周辺9ヶ国において、武装勢力によって不法に採掘された鉱物が製品に使用されているかどうかの実態把握が義務付けられました。それらの購入を中止することで武装勢力の資金源を断ち、紛争への加担を避けることが重要です。それに該当しないものをDRCコンフリクトフリーと呼び、使用する対象鉱物がDRCコンフリクトフリーであることを保証するよう企業に求められています。
当社のソルダーペーストや温度ヒューズには、スズを主成分とするはんだを使っているので、それらがDRCコンフリクトフリーであることを調査・確認することは、CSR調達を推進する上で、人権尊重、法令遵守の観点から重要であると考えています。
最終規則の発効を受けて2012年10月に調査要領を決定し、11月より取引先様へ実態調査を依頼しました。サプライチェーンを遡って製錬所を特定し、DRCコンフリクトフリーであることの調査になります。
当社では、指定した組成のはんだ地金を購入し、それを粉末化してソルダーペーストに加工しておりますので、はんだ地金の購入先およびそのサプライチェーンの皆様方にご協力いただきました。その結果、当社に納入いただいているはんだ地金中のスズは、DRCコンフリクトフリーであるとの報告をいただくとともに、可能性のある全ての製錬所を特定することができました。
温度ヒューズに使用するスズについては、現時点で一部、調査が未完了ですが、すでに回答いただいたものは、全てDRCコンフリクトフリーでした。
その他の材料についても取引先様および二次、三次の取引先様のご協力を得ながら紛争鉱物の使用実態の調査を進めています。
今後も、CSR調達を推進することにより、企業の社会的責任を果たしてまいります。


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