トップメッセージ

製品と事業を通じて社会課題の解決に貢献し、当社の社会的責任を果たしてまいります。



株式会社タムラ製作所
代表取締役社長 田村直樹

国連グローバル・コンパクト支持表明メッセージ

タムラグループは、国連グローバル・コンパクトの人権、労働、環境および腐敗防止の 4分野に関する10原則を引き続き支持し、推進してまいりますことを、ステークホルダー(利害関係者)の皆様方に宣言いたします。



当初の想定を上回る過去最高益を達成し経営体質の健全化が大きく進展
2016年度は、中期経営計画“Biltrite Tamura GROWING”の初年度でしたが、期初の予想を上回る増益を果たし、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高を更新しました。売上面では、主に円高の影響で前期に比べ約50億円の減収となりましたが、為替の要因を除く実質的な成長は前期並みを維持しています。この増益を反映し、中間と期末を合わせた株主への年間配当を2円増配し9円といたしました。

増益を牽引したのは主に電子部品関連事業で、高付加価値製品の強化および民生分野から産業分野へ注力市場をシフトしたことで利益を伸ばしました。一方、電子化学実装事業は、IoTや車載市場へ積極展開したことが一定の成果を上げましたが、円高の影響を受ける形で減収減益となりました。情報機器関連事業は、セキュリティ関連機器の特需が一巡したことなどから、前期比では減収減益となりました。

ROEは最終年度目標の9%に対して初年度から10%に達するなど、経営体質の健全化が進展しました。為替変動への耐力も着実に向上しています。2017年度も引き続きグローバル体制の最適化に向けて、地域に根差し製品開発から承認取得をスピーディーに展開する「地開(開発)地承(承認)」の取り組みを加速し、また新設した市場開発統括室を中心にマーケティングの強化を図り、戦略製品を拡大していきます。



創業100周年を迎える2024年を豊かな成長力を維持した元気な姿で迎えるために

当社は、本中期経営計画を2024年に迎える創業100周年に向けた「成長のステージ」と位置づけています。電子部品業界の中で先陣を切って100周年を迎える企業として、中期経営計画で掲げた「正しく豊かな成長」をキーワードに、この先も豊かな成長力を維持し、元気な姿で100周年を迎えたいと考えています。日進月歩の世界ですから、100年目を迎えた時には既に役目を終えた製品も出てくるでしょう。しかし、それを上回る価値をお客様に提供できる独自性を持った製品を開発し、市場に提供していきたいと思います。こうした新しい価値を追求し続ける情熱こそが、当社の成長と元気の原動力にほかなりません。

当社の研究開発は、より市場に近いところでお客様ニーズを掴み、市場から強く求められる製品を開発するために、各事業部単位で進めていくことに重点を置いてきました。2016年度からは、この体制は維持しつつ電子関連市場全体の動向や競合他社の動きも見極めながら、さらに視野を広げて研究開発を行うため、事業部門から独立した「市場開発統括室」を新設しました。外部の調査機関とも連携して客観的な立場から各事業部の研究開発を検証することで、公正・公平に市場全体の流れを見誤ることなく、真の市場ニーズに応える確度の高い研究開発を行うことができるようになると考えています。



環境に配慮した製品を提供し続けることで持続可能な社会の実現に貢献する
グローバルレベルで気候変動が進み、すべての企業に持続可能な社会への貢献が求められる中、環境に配慮した製品を提供することは、タムラグループに課せられた社会的責任だと認識しています。

例えば、CO2排出量の抑制に貢献するハイブリッド車など環境対応車の多くには、バッテリ電圧を高めるための昇圧リアクタという部品が使用されています。今後も世界的に環境対応車のニーズが高まっていくことを見据え、100周年を迎える2024年に車載用リアクタの生産能力を2.5倍以上に拡大するべく、子会社である若柳タムラ製作所(宮城県栗原市)を車載用電子部品の量産工場にリニューアルします。当社では、環境負荷低減に貢献する製品のうち特に優れたものを「プレミア環境貢献製品」と認定していますが、2016年度の全製品に占めるプレミア環境貢献製品の割合は21%となり、目標の17%以上を大きく上回りました。

当社の環境活動は、①環境貢献製品の売上比率の拡大②環境負荷物質の削減③電気使用量の削減の3つを重点目標に定めていますが、2016年度は、電気使用量の削減のみが目標未達となり、当社の課題と認識しています。現場の省エネ活動はほぼ浸透しているため、全社方針として大規模な環境投資を行う方向に舵を切る必要があると考えています。今後予定されている坂戸事業所の建て替えでは、この方針に基づいて設計段階から省エネビルとする計画で進めており、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」において、75%以上の省エネを達成するNearly ZEBとして申請し認定されました。



正しい企業経営を行うための体制づくりを進めグローバル市場での存在感を確立する
CSR経営の基盤であるガバナンスでは、2015年より「コーポレートガバナンス・コード」への対応方針を打ち出しており、2017年度の取締役改選において選任理由を明記することで、すべての対応が完了しました。また、これまで同一だったコンプライアンスの推進部門と監査部門を分離して、推進と監査の役割を明確化しました。さらに内部通報制度の窓口を多角化して独立窓口を新設するなど、正しく健全な経営体質を作るための体制づくりを着々と進めています。

2016年は、長時間労働などの労務管理問題が社会の注目を集めました。当社では、セキュリティ用の在室管理システムを勤務管理に連動させ、社員一人ひとりの退室時間を管理することで長時間労働の是正に努めています。また、事業のグローバル化が進む中で、海外も含めたさまざまな人事課題に対応するため、本社の優れた人事制度を海外へ横展開するとともに、海外事業所における現地社員の幹部登用を積極的に進めています。2016年度は、海外現地法人管理職に占める現地社員の割合が約80%に達するなど、雇用の多様性も進展しています。



これまで世になかった新しい価値の提供へグループの総力を挙げて取り組む
2016年度は、過去最高の営業利益と純利益を達成し、経営の安定基盤を確立させた年となりました。しかし、100周年を元気に迎えるためには、もう一段の成長力が必要です。そのためには、これまで世になかった新たな価値を持つ戦略製品を市場に投入していくことが必要で、タムラグループの総力を挙げてその実現に取り組んでいきたいと考えています。そして、これらの戦略製品を通じて社会に存在するさまざまな課題解決に貢献し、当社の社会的責任を果たしてまいります。



2017年7月
 
株式会社タムラ製作所
代表取締役社長
 
田村 直樹

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